いよいよ「働き方改革法」が施行!どんな銘柄に影響がある?

いよいよ「働き方改革法」が施行!どんな銘柄に影響がある?

いよいよ「働き方改革法」が施行!どんな銘柄に影響がある?

みなさんは昨年6月に成立した「働き方改革法」を覚えていますか?

日本では無茶な残業による精神疾患や過労死、先進国の中でも最低レベルの有給取得率などが問題になっていました。

そこで労働時間を制限する法案が審議され、昨年成立しました。

働き方改革法とは?

働き方改革法とは簡単に言うと

・上限(原則として月45時間)を超えた時間外労働を強いることができなくなる

・一定日数以上の年次有給休暇の取得が義務付けられる

というものです。

要するにちゃんと休みを取らせなさいというものですね。

今までできなかったのにもかかわらず、いきなり休めるようになるかは疑問ですが、これに違反した場合、経営者や役員が逮捕される可能性があるので完全に無視することはできません。

影響を受ける業種とは?

人材関連企業

仕事量は減らせないが残業時間を抑制しなければならない・・・となると人材を増やす必要があるかもしれません。

そこでまとまった人材が確保できる人材派遣会社にさらなるニーズが生まれる可能性が

あります。

また専門職は誰にでも出来る仕事ではないため、一人一人の労働時間が増えがちです。

特に長時間労働の代名詞として上げられるSEやプログラマーは育成まで時間が必要なため、即戦力を求めるIT企業からの需要が高まりそうです。

実際の株価推移はというと人材派遣がテーマの銘柄は昨年の4~6月(法案成立)に向けて急上昇し、材料出尽くしで売りが先行しましたが、今また上昇傾向にあります。

今後の成長テーマともいえますのでチャートを監視しておくといいと思います。

ペーパーレス関連企業

紙での保管はハッキングのリスクがなく、セキュリティーには強いと言えますが、管理が大変です。必要書類を探そうにも検索するには人の目で行うしかなく多くの時間がかかってしまいます。

そこで以前からペーパーレス化を模索していた企業がこれを期に導入に踏み切る期待が高まっています。

まとめ

働き方改革法のテーマ株は昨年の法案成立日に向けて上昇し、成立後は一旦材料出尽くしで売られていました。

そして4月1日からいよいよ施行となりますが、まだまだ昨年の高値に到達していない銘柄が多数です。ここから先は実際の業績や決算が株価上昇には重要になっていきますので、働き方改革法施工をきっかけに波に乗れるかどうかがその銘柄の注目点になると思います。

しかし4月は改元などのテーマもありますので、短期的には投資先が分散する可能性もありますので今後に注目です。

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