今度のターゲットはEU

今度のターゲットはEU

今度のターゲットはEU?アメリカが報復関税検討か!?

QuinceMedia / Pixabay

アメリカと中国の間では関税を掛け合う「米中貿易戦争」が行われており、協議を重ね、解決に向かっていると報道されましたが現時点ではまだ解決に至っていません。

そんな中、アメリカがEUに対し報復関税を課す用意があると警告しました。

これにより10日は株為替ともにやや荒れた展開になりました。

ドル/円は今年に入り堅調な値動きを見せていましたが、一時111円を割れる値動きをみせ、

NYダウはボーイングの墜落事故などネガティブニュースに引っ張られたこともあり、190ドル超の下落となりました。

なぜ報復関税を?

今回の発端はトランプ大統領によるツイッターの投稿でした。

内容は「EUによるヨーロッパ大手航空機メーカー『エアバス』に対する補助金がアメリカに損害を与えていると世界貿易機関が判断した」という内容で、要するにEUがエアバスに不当な補助金を出しているからアメリカ(ボーイング)が損害を受けたため報復関税をかけるぞ!というものです。

これを受けてEU側も対抗措置を講じる準備があると反論し、一触即発の雰囲気になりました。

為替に与える影響は限定的か?

EUはイギリスのEU離脱問題を抱えており、イギリスの出方次第ではユーロにも大きな影響を与える可能性があります。

そのため投資家もこのタイミングでのユーロの売買はリスキーであるため、取引に慎重になっています。

ドル・ユーロともに一時下落しましたが、その後は様子を見るかのようにヨコヨコで推移しています。

少なくともイギリスのEU離脱問題の方向性がはっきりするまではトレンドが発生する可能性は低いと思います。

ただし、複数の経済指標発表が控えているので短期的な値動きには注意が必要です。

今回の騒動に中国も関係あり?

先月欧州を訪問していた中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領との会談で中国が、フランス南部のトゥールーズに主な製造拠点を持つ欧州の大手航空機製造メーカー、エアバス社製の旅客機300機を発注することで合意した、と大統領府が発表しました。

その他にも洋上風力発電開発プロジェクトの契約を交わすなど様々な大型契約を次々と結びました。

この事が現在中国を締め上げているトランプ大統領の怒りを買ったのではないかと報じられました。

中国としても対米路線から対欧州路線へ転換している動きもあるため、欧州に釘を刺す意味で今回の報復関税を警告した可能性が指摘されています。

市場の反応を見ると「またか」程度の反応ですが、今後のニュースに注目です。

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