G20「世界経済に下振れリスク」としながら19年後半に回復で一致?

G20「世界経済に下振れリスク」としながら19年後半に回復で一致?

G20「世界経済に下振れリスク」としながら19年後半に回復で一致?

tpsdave2 / Pixabay

米ワシントンで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日(日本時間13日)、2日間の日程を終え閉幕しました。

今回は日本が議長国となり、閉幕後に議長として記者会見した麻生太郎財務相は「世界経済は減速しつつも、19年後半に向けて回復に向かうとの認識で一致した」と述べました。

米中貿易益戦争は世界的懸念

今回「世界経済の減速」と発表された背景には米中貿易戦争の影響が大きいといわれています。現在、米中間で協議が行われており、前向きに話し合いが進んでいると公表されていますが、これまでの関税合戦で世界的マーケットであるアメリカ・中国両国ともに経済が冷え込み世界経済に影響を与えています。

なかなかまとまらないG20

G20といえば昨年12月の首脳宣言で「保護主義と闘う」の文言をアメリカの反対で盛り込めないなど結束力に疑問が生じていました。

今回も日本は「保護主義の背景にある経常収支の不均衡問題」を議論として提案し、「貿易問題は2国間ではなく、多国間の枠組みで取り組むべきだ」と名指しこそしなかったものの対中や対日の貿易赤字の削減にこだわるトランプ政権をけん制しました。

特に最近では中国だけでなくEUに対してもエアバスへの補助金の件で報復関税をかけると警告しており、アメリカ(トランプ大統領)の暴走が目立っています。

今後の経済は?

今回「世界経済の減速」をみとめたものの「19年後半に向けて回復に向かう」とも述べています。

中国の景気刺激策やアメリカの利上げ停止の効果が徐々に効いてくるというのが根拠の様ですが、日本は今年増税を控えており、増税の為にはある程度経済が回復している必要があります。

そのため、世界経済の減速を認めながらも19年後半に回復するという短いスパンでの回復を強調し、増税に踏み切るのではないかと予想されます。

そのために日銀による日経平均株価の買い支えが続くとみられ、13日の日経先物では既に2万2000円台に回復しています。

日本株といえば海外機関投資家が多い事でも知られ、空売りに対する規制の緩い日本株は機関投資家の空売りでしばしば暴落しています。

今後、日銀による買い支えvs機関投資家が起きる可能性があり、増税までは買い支えがもつかもしれませんが、増税で消費が減り、日本経済は間違いなく冷え込むため増税の可否で日本経済は大きく動くでしょう。

そしてしっかりとした経済対策がなければ長期的な下降トレンド入りする可能性があり、大きな懸念となっています。

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