アメリカが対日赤字削減要求!市場に与える影響とは?

アメリカが対日赤字削減要求!市場に与える影響とは?

アメリカが対日赤字削減要求!市場に与える影響とは?

geralt / Pixabay

日本時間17日、アメリカの首都ワシントンで、日米間の新たな貿易交渉(日米通商交渉)の初会合が始まりました。

2日間の会合でアメリカは、対日貿易赤字の削減と農業市場の開放を要求、保護主義への懸念が広がる中、今後の市場への影響は?

対日赤字の大きな要因は自動車

日本車の性能の高さは世界中で知られており、途上国でもTOYOTAと書かれた車がよく走っています。

アメリカにおいても燃費がよく乗りやすい日本車は人気で、多くの日本車が輸入されています。

これは日本車をそのまま輸出するのではなくその国に合わせたカスタムを施して輸出するなどの企業努力の成果と言えますが、アメリカはアメリカ車の輸出量と日本車の輸入量がのバランスが取れていないと昔から不満を漏らしています。

アメリカ車も日本ではアメ車と呼ばれ、昔から根強い人気がありますが、車体が大きく日本の道路事情に合わないという問題があります。

この不平等を解消するためにアメリカは安全保障上の理由で自動車輸入に高関税を課すことができる米通商拡大法232条を適用するのではないかという懸念が広がりました。

トランプ大統領が適用を判断する期限が5月18日となっており、仮に米通商拡大法232条が適用されれば日本の自動車メーカー株は大きな下落の恐れがあります。

市場が注目したのは為替条項について

トランプ大統領は以前より、貿易赤字の原因はドル高にあると発言しており、ドル高に近づくとドル高は好ましくないといった旨の発言をし、その度にドルが売られてきました。

日本も輸出国なので円安のほうが輸出量が増えるため、円安に近づくと日銀が対策をうち、過度の円安にならないようにしています。

為替条項はアメリカの切り札?

関税交渉が難航した場合、アメリカ側の切り札として為替条項を持ち出す恐れがあると市場では警戒されていました。

外国人投資家の多い日本市場では度々、機関投資家による空売りで株・為替ともに暴落することがありますが、日銀が買い支えを行い持ち直すことが度々あります。

もし、この為替介入が禁止されると買い支えの柱がなくなり、一気に円高に進む可能性があり、過度の円高は日本にとって致命的になります。

まとめ

今回の通商交渉では為替条項に対する発言はなかったということで変わらずドル円は112円ほどの高水準を保っています。

しかし今月末は10連休の大型連休を控えており、手仕舞いを含めた利確下げも懸念されているためまだまだ油断はできません。

とくにトランプ大統領はTwitterでも発言するため、結論が出るまではポジションを軽くしておいたほうが良さそうです。

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