増税見送りを示唆？荻生田氏発言で市場の反応は？

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、インターネット番組において景気動向次第で10月の消費税率10％への引き上げの見送りを示唆する発言をしました。

これまでも安倍総理が景気動向次第で増税延期はありえるという発言をしていますが、安倍総理の側近が増税延期に触れたのは初めてのことであり、波紋を呼びました。

増税延期＝アベノミクス失敗？

安倍総理の功績としてアベノミクスによる経済活性化がよく挙げられます。

実際、日経平均株価のチャートを見ると右肩上がりに推移していることがわかりますが、実際の景気も良くなったかと言われれば疑問が残ります。

そんなアベノミクスですが増税延期となれば経済の減退を意味するので野党やメディアは一斉にアベノミクスの失敗と囃し立てます。

そうならないように日経平均株価を買い支え、経済が好調なように演出していますが、改めて側近が増税延期に触れたことで自民党内はもとより、経済界からも懸念の声が上がっています。

増税見送りとなれば消費の加速が見込まれるため、日本株・円ともに上昇すると予想されています。

気になる今回の発言での影響ですが、残念ながら影響はほとんどなくほぼ無風でした。

議員や経済界の重鎮が反応しただけで市場では取るに足らない出来事と判断されたようです。たしかに発言の内容を見ても安倍総理の過去の発言に沿った内容となっており、可でもなく不可でもないといった内容です。

荻生田氏は安倍総理が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性についても言及しました。

安倍政権では先日、桜田議員が五輪相を辞職したばかりで任命責任を問われる場面もありましたが、野党も足並みが乱れており、そのスキに総選挙をする可能性があるというものです。

なぜ総選挙が重要かというと、選挙前は好景気を演出するために株高になりやすい傾向にあります。

実際に前回の総選挙前後の日経平均株価は16連騰という急上昇を見せています。

すでに2万2000円台に回復している日経平均株価ですが、総選挙となれば再び2万4000円を目指して急騰する可能性が高いです。

消費増税についてもっと踏み込んだ内容であれば市場も反応した可能性がありますが、今回の内容では周りがざわついただけで終わったようです。

仮に解散・総選挙となった場合は株高に向かう可能性が高いので空売りを入れている方は早めの整理をおすすめします。