台風の爪痕残る日本・・・再注目される防災に関する銘柄とは

台風の爪痕残る日本・・・再注目される防災に関する銘柄とは

台風の爪痕残る日本・・・再注目される防災に関する銘柄とは?

2019年10月、数十年に一度といわれる超大型台風「台風19号」が日本列島に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。

以前から台風に対する対策が甘いといわれていた首都圏では道路冠水や停電が相次ぎパニックになりました。

道路冠水に停電、水や食料問題も・・・。

事前に超大型で強い勢力を保ったまま上陸する台風と予想されていた為、鉄道やスーパー、コンビニでも臨時休業を発表する企業が相次ぎ、台風上陸前に食料品や防災グッズを求める人々がお店に押し寄せました。

おにぎりやパン、水が棚から姿を消し、インスタントラーメンなどもすぐに品薄になりました。

事前に台風情報が提供されていたにもかかわらず直前もしくは当日に急遽準備を始める人が多かった事で防災意識の低さが浮き彫りになってしまいました。

今回の台風で防災意識向上?

今回大きな被害を受けたことで防災意識があがり、もっと事前に準備をしなければと考える人が増えている事が調査会社のアンケートによって明らかになりました。

まだ台風一過から間もないため、一過性のものとも考えられますが、すでに防災グッズの売り上げが上がっており、小売店では防災グッズコーナーを充実させています。

防災銘柄の本命は建築関係

小売店での防災グッズの売り上げも上がっていますが、やはり大きなお金が動くのは河川や道路工事、ダム建設などの建設業界です。

今回の台風では河川が氾濫し土砂が押し寄せ、予想以上の雨量だった為に複数のダムで緊急放水が行われました。

残された土砂の撤去や河川の改良、道路や建物の補修など建設業界には多くの仕事が集まっており、次の決算に期待が持たれます。

政府主導の防災建築は進むか

台風や地震など日本は自然災害の多い国です。

先人の知恵で日本家屋には自然災害に対する様々な工夫がされていますが、個人でできる対策は限界に来ていると言えます。

防災に関する予算は民主党政権時代に大きく削減されましたが、東日本大震災の際に津波で大きな被害を受けたため予算を削減した政権に批判が集まり、再度予算が見直されることになりました。

防災に関するものは調整池の整備やダムの整備、津波対策のスーパー堤防の建設などが当たりますが、東京には地下に巨大な調整池が存在しており、防災に関する建築は高額なものが多いので受注することができれば企業にとって大きな売上が期待できます。

今回の台風19号の被害が大きかったことから政府内でも防災をもっと強化すべきという声が上がっており、新たな防災建築が計画される可能性が高くなっているため、建築業界は熱いことになっています。

まとめ

防災に関連する銘柄は防災グッズ関連や電力会社、建築関連など多岐にわたっていますが、本命は建築関連の銘柄です。

日本株はアメリカ株の影響を大きく受けるため、前日のダウ工業指数の値動きによって大きな影響を受けることがありますが、中期目線では上昇トレンド入りの可能性が高く、国からの案件を受注できれば株価も大きく跳ね上がる可能性が高いです。

まずは復興が優先されるため、新規の防災建築の計画は来年以降になると思われますが、計画案がポロッと漏れることがありますので12月からは新聞やネットニュース以外にもSNSの情報もチェックが必須になりそうです。

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