官民一体の教育改革が始動！ICT関連株に動意兆候か！？

今や一家に一台どころか一人一台パソコンやタブレットを持っていてもおかしくない時代です。

しかし、インターネットやSNSの発達により多くの情報が簡単に手に入る一方、誰でも発信者になることができる為、情報リテラシーが低い未成年による個人情報の流出も大きな社会問題となっています。

日本では海外に比べて情報教育の分野が遅れている事は度々問題になっていましたが、ようやく「官民一体の教育改革を！」と政府が呼びかけたことで日本における情報教育も前進することになります。

閣議決定で教育改革本格化へ！

19年12月、政府は23年度までに全ての小中学生がパソコンやタブレットなどのIT端末が利用できるように予算に盛り込みました。

実現すればIT端末を使った教育が可能となり、都道府県ごとに格差のあった情報教育の格差も埋まることになります。

他にも例えば重い教科書を持ち運ぶ必要がなくなる「デジタル教科書」や生徒の書いたノートの中身を先生が共有できるシステムなどタブレットの特性を活かしたツールの活用により、全体的な学力向上が期待されています。

度々ニュースでも取り上げられていたのでご存知の方も多いと思います。

プログラミングといえば銀行システムや家電製品、身近なWebサイトなどでも使われていますが、主にプログラマーという専門職がプログラミング技術を使ってコーディングしています。

実際にプログラミングなどしたことがないという人の方が多いと思われるプログラミングですが、何故必修化となったのでしょうか。

プログラミング必修化については見切り発車感が否めないのも事実ですが、IOT化が進む現代でなぜ・どうやって物が動いているのかを知るうえでプログラミングが重要と判断されたからと思われます。

・教育に使われるパソコン・タブレットの販売企業

・保守を行う企業

・教育用ツールを開発・販売している企業

・デジタル教科書関連

などなどIT関連の企業が関連として挙がりますが、その中でも国とのつながりが強かったり業界大手と呼ばれる代表的な関連銘柄を紹介します。

3021 ＰＣＮＥＴ

3054　ハイパー

6676 メルコ

3933 チエル

8057　内田洋行

6096 レアジョブ

7030 スプリックス

…etc

法人向けPC販売の大手である「3054　ハイパー」、教育システムやデジタル教科書を手掛ける「3933　チエル」、すでにオンライン英会話の大手で十分なノウハウを持っている「6096　レアジョブ」が代表格と言えます。

まだまだ不明瞭な部分も多いテーマですが、すでに予算が盛り込まれているという点から立ち消える恐れが少なく、少子化とはいえ安定した供給が可能なため息の長いテーマとなりそうです。

すでに初動段階から次の動意への移行段階に入っていますが、これから更なる決定事項が発表される可能性が高いため、ニュース発表後の流動性が高い時期はデイトレードでも利益をあげられそうです。