1月3日のフラッシュクラッシュでの未収金は過去3番目の規模

1月3日のフラッシュクラッシュでの未収金は過去3番目の規模

クラッシュ

1月3日のフラッシュクラッシュでの未収金は過去3番目の規模の9.4億円に

1月3日に発生したフラッシュクラッシュで、FX会社は投資家からの未収金が9.4億円発生しています。過去3番目に大きい水準となりました。

為替取引の際には損切注文の徹底等のリスク管理が必要不可欠ということを、今回のフラッシュクラッシュは再認識させる結果となりました。

これを機会に、改めて自身の取引のリスク管理を振り返ってはいかがでしょうか?

2019年1月3日のフラッシュクラッシュでFX会社に未収金が発生

2019年1月3日、日本ではまだ御屠蘇気分に浸っている早朝、フラッシュクラッシュが発生しUSD/JPYが急落。特にクロス円通貨に大きな値動きが生じました。

そして1月15日に金融先物取引協会から、1月3日のフラッシュクラッシュによりFX会社が顧客から資金回収できていない未収金の状況が発表されました。

未収金は9.4億円発生、過去3番目の大きさ

1月3日のフラッシュクラッシュにより発生したFX会社の未収金の金額は、下記と発表されています。

・個人6,389件-808百万円

・法人209件-135百万円

・合計6,598件-943百万円

(http://www.ffaj.or.jp/monitoring/index.html)

尚、本数字は店頭(くりっく365)及び市場(FX会社)の合算の数字となります。

一気にUSD/JPYで約3.5円、AUD/JPYで約4.5円急落し、多額のロスカット注文が発生した可能性が指摘されていました。そして実際に、9.4億円がFX会社の未収金(FX会社が投資家から資金回収できていない金額)として発生しています。

統計を取り始めてから3番目の大きさとなる未回収額

今回の9.4億円の未収金の発生は、個別で見ればFX会社の経営を揺るがす程ではありません。ただし発生規模としては、統計を取り始めてから3番目の大きさとなります。

1位 2015年1月 スイスフランショック時 33億円

2位 2011年3月 東日本大震災後 16億円

3位 2019年1月 正月のフラッシュクラッシュ 9億円

未収金の9億円という金額よりも、今回のフラッシュクラッシで発生した未収金の額が東日本大震災後に発生した円高に次いで多いということに驚かされます。

1位スイスフランショック、2位東日本大震災のいずれも、大きな出来事でした。しかし今回のフラッシュクラッシュは、為替取引に関わる一握りの世界の住人しか意識していない出来事です。それでも、東日本大震災後の円高に次ぐ被害を投資家は受けており、フラッシュクラッシュの影響の大きさは注目に値します。

投資家の身を守る損切注文の徹底

昨年秋頃よりスワップ投資や自動売買系の投資が密かに流行の兆しを見せており、今回のフラッシュクラッシュは、それらの投資家が冷や水を浴びる形となりました。

ただし為替市場では想定外の事態は比較的頻繁に発生します。よってベテラントレーダーから見れば、今回のフラッシュクラッシュ自体はそれほど慌てる事態ではありません。

このような事態から投資家が身を守るためにできる事は、損切注文を必ず入れる事につきます。

損切注文はベテラントレーダーであれば必ず入れていますが、実行には精神的なハードルの高い行為です。よって損切注文を入れないまま今回のフラッシュクラッシュを迎えて、FX会社から追証を迫られる事態となっている投資家も少なからずいると想像できます。為替取引を行う際は損切注文を徹底することで、少なくとも想定外の損失が発生する事態は避けられます。

また損失が限定されるオプション取引に特化することでも、損切問題は解決できます。

トレードの教科書の最初の項目に書いてある内容ですが、損切注文の徹底により、想定外の事態が発生した時に、予想外の損失が生じるリスクを避ける事ができます。

まとめ

レバレッジのかかる為替取引では、リスク管理が必要不可欠です。それは通常のFXトレードであっても、オプション取引であっても変わりません。

1月に発生したフラッシュクラッシュは、FX投資家に対してリスク管理の大切さを再認識させる結果となりました。

世間的にはそれほど大きく報じられていないフラッシュクラッシュですが、為替投資家に対し東日本大震災後の円高に次ぐ被害を与えています。今回を機会に、為替取引のリスク管理について、再度考えてみてはいかがでしょうか。

以上

市況カテゴリの最新記事