1月のFOMC、利上げは棚上げとなり量的緩和縮小の修正も視野に

1月のFOMC、利上げは棚上げとなり量的緩和縮小の修正も視野に

1月のFOMC、利上げは棚上げとなり量的緩和縮小の修正も視野に

2019年1月のFOMCにて、FRBは利上げの棚上げに加えて、量的緩和縮小の修正も視野に入れるという、政策スタンスの変更を発表しました。

株高、ドル安で反応した金融市場ですが、本流れは今後継続するのでしょうか?FOMCの内容などを解説いたします。

金利

1月のFOMCでFRBは政策スタンスの変化を表明

1月30日に行われたFOMC後の記者会見において、FRBパウエル議長は2019年の利上げの棚上げに加え、量的緩和縮小政策の修正も視野に入れる、と表明しました。

FRBは12月のFOMCにて、年4回の利上げを決定し、2019年中に年2回の追加利上げを行う政策シナリオを公表しました。しかしFRBの追加利上げスタンスを契機に、世界中で株安が進行。12月の株安を引き起こしたとして、トランプ大統領がFRBの政策を批判する、異例の展開を迎えていました。

12月の株安や、トランプ大統領の批判を受けての1月のFOMCとなりましたが、FRBは米国経済の良好な状態を認識しつつも、各政策スタンスを若干変化させたと言えます。

量的緩和縮小政策の修正の可能性も

既に利上げについては、棚上げの可能性がこれまでのパウエル議長の発言から予想されていました。しかし今回のFOMCで注目されていたのは、FRBが進める量的緩和縮小政策の変更の有無です。

リーマン・ショックを契機に、FRBは金融市場に大量に資金を供給する量的緩和を実施しました。リーマン・ショックの緊急避難的に行われた量的緩和ですが、中央銀行発で大量に流入した資金が、株式市場などの各金融市場の相場を押し上げる、という効果をもたらしました。

しかしながら米国経済の回復を契機に、FRBは量的緩和の停止及び縮小を決定しました。追加の資産購入を終了した後、2017年10月後半からは市場から資金を引き揚げる量的緩和の縮小を行っています。

中央銀行バブルと言われる状態の正常化を目指すために、政策的には当然の方向ですが、金融市場からの資金引き揚げは株式市場にも大きな影響を与えます。金融市場としては、政策的には正しい方向である量的緩和縮小の継続を見込んでいました。しかし先週ウォールストリートジャーナルが量的緩和縮小の見直しを報じると、一気にFOMCでの量的緩和縮小についての言及に注目が集まる事態となりました。

そして結果的にFRBは量的緩和縮小について、今後の見直しの可能性を言及することになりました。これまで量的緩和縮小の見直しはない、としていた従来のFRB政策スタンスが変化したことに他ならず、注目に値します。

FOMC後のパウエル議長の声明を受けて株高そしてドル安に

FOMC後のFRBパウエル議長の声明発表を受けて、金融市場はダウ平均が400ドル以上の上昇を見せ株高で応じました。金利引き上げ停止は織り込み済みでしたが、量的緩和縮小政策の見直しについての言及が評価された形です。

また株高の一方でドルが売られる結果となりました。ドルの他通貨に対する相対的な強さを表すドルインデックスは、FOMC後に下落しています。

12月に下離れする形で下落したものの、1月に入り上昇し再度12月以前の水準付近にまで戻っていたドルインデックスですが、FOMC後の下落により、再び下落トレンド入りが決定したチャートパターンとなりました。

USD/JPYが110円目前に迫るなどドル高の流れが1月は続いていましたが、今後はドル安の流れが強まる可能性があります。

まとめ

FOMCにて金融政策の変更があったとはいえ、政策金利の変更はなく、各市場で驚くような値動きは生じていません。ただし今回のFOMCは、従来の金融政策に変化が生じた注目すべきFOMCとなりました。

株高そしてドル安という反応を見せた今回のFOMC、果たして今後その流れが継続するのか、注目を続けたいと思います。

以上

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