今年の株式相場を振り返る(国内)

今年の株式相場を振り返る(国内)
今年の株式相場を振り返る(国内)
アベノミクスや⽇銀の大幅な⾦融緩和政策のスタートから5年目。政策の浸透は株式相場にどのような影響を与えたのでしょうか。

アメリカや中国、北朝鮮などの外交問題にも揺れた2018年。今年の日本株式相場について、簡単にまとめました。

2019年の見通しにも触れていますので、来年の参考にしてくださいね。

2018年 日経平均株価の推移

2018年の日経平均株価は、1月4日の23,506円からはじまり、12月末には20,000円台で終わる見込みです。

最高値は10月2日の24,271円、最安値は12月25日の19,156円と、1年の後半に最高値と最安値が来る結果となりました。

例年は1年の終わりに上昇して終わることが多かった株価ですが、今年は値下がりしたまま

来年を迎えそうです。

2018年1月〜6月の出来事ーー米中摩擦に揺れた日本。6月にはメルカリ上場

2018年1月は、世界的な株高や企業業績の上昇により、株価は24,000円台の高値となりました。しかし2月、アメリカの長期金利が上昇した影響で、たった16営業日で株価は大きく下落してしまいます。

3月も米国株式市場の動向を注視した結果、円高・ドル安も重石となって、一時20,618円と20,000円台を割る勢いで値を下げました。アメリカと中国の貿易摩擦によって不安が広がったのも一因でしょう。

4月には米中貿易摩擦の不安が薄れ、円安も進んだことで株価は回復、5月・6月と22,000円台をキープしました。

6月には、ベンチャー企業「メルカリ」の上場が話題となりました。今年はメルカリ以外にも、情報・通信系やサービス系企業の上場が目立つ一年でしたね。

6月12日には歴史的な米朝首脳会談が実現し、翌日の株価は一時23,000台まで上昇しました。しかし首脳会談の内容がやや漠然としていたため、株式相場に対する影響は限定的でした。

2018年7月〜12月の出来事ーークリスマスに株価大暴落

7月から8月にかけては、日本企業の業績が好調だったことを受けて、株価は堅調に推移します。9月には米中貿易摩擦への懸念が後退したことで、株価は24,000円台を回復し、10月2日には24,271円まで上昇しました。

10月以降もこのまま順調にいくと思われましたが、アメリカの長期金利上昇を受けた米国株の下落や、中国経済や企業業績に対する懸念が強まったことにより、株価は大幅下落。29日には21,150円まで値下がりしました。

11月は米国株式市場が堅調に推移したことから、株価も緩やかに回復していきます。そして12月1日には米中首脳会談が開かれ、米中摩擦の悪化は回避されたとみられました。

しかし、3日にトランプ大統領が「私は Tariff Man(関税の男)でもある」などとツイッター投稿したことから、米中摩擦が再燃。翌4日には米国株の主要3指数がすべて大幅下落し、その影響で日経平均株価も大幅に値を下げました。

その後、中国企業ファーウェイの副会長がカナダで逮捕され、それがアメリカの要請とみられたため、景気の先行きを懸念する材料が増えて株価は続落。

副会長を保釈したことで一旦は緊張が緩和されましたが、24日に米財務長官が大手金融機関に対して資産状況などを確認したことによって、金融システムリスクに注目が集まり、米国株式相場が大幅下落。

さらに、トランプ大統領の側近が相次いで辞職するなど、トランプ政権の崩壊が懸念されたことも引き金となり、翌25日のクリスマスには株価が20,000円台を割り、19,156円まで値下がりしました。

その後20,000円台まで回復したものの、景気を不安視する相場のまま年内の取引を終える見込みです。

2019年の日本株式市場見通しーー注目は新天皇即位と消費税増税

2019年の日本株式相場は、どのような値動きになるのでしょうか?

日本の景気回復に一役買うと期待されるのは、新天皇即位と消費税増税です。

まず、5月1日の新天皇即位により、その歓迎ムードから株価が上昇するとみられます。また4月・7⽉は統⼀地⽅選・参院選があり、その選挙対策として財政⽀出が活発化することも景気回復を後押しするでしょう。

さらに、10月1日に消費税が10%と上昇することから、増税前の駆け込み需要で消費が活発化する見込みです。一方、消費税増税以降は買い控えが発生すると思われ、株価下落の要因になる不安もあります。

トランプ政権の動向や米中摩擦などは引き続き注視する必要があり、その動向次第で株価はときに大きく変動するでしょう。

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